| 利用規約

本利用規約（以下「本規約」とします。）は、本サービスの提供条件及び本サービス利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事務所と本サービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当事務所が当事務所ウェブサイト（https://hktcorp.jp）に掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件とする、当事務所と本サービス利用者との間の本サービスの利用契約を意味します。
2. 「本サービス利用者」とは、第5条の規定により本サービス利用契約を締結した者を意味します。
3. 「当事務所」とは、箱守法律事務所を意味します。
4. 「当事務所ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://hktcorp.jp」である、当事務所が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当事務所のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
5. 「顧問契約締結者」とは、当事務所と法律顧問契約を締結した法人又は個人を意味します。
6. 「本サービス」とは、当事務所が提供するウェブ会議システムを利用した法律相談（以下「オンライン法律相談」とします。）、顧問契約の内容のご説明及びこれらに付随するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

第3条（本サービスを利用することができる者）

1. 本サービスは、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務所の定める一定の情報を当事務所の定める方法で当事務所に提供することにより、利用することができます。
   
2. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は、本サービスを利用することができません。
   
   1. ① 当事務所に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
      
   2. ② 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
      
   3. ③ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した場合
      
   4. ④ 第8条（禁止事項）その他の本規約の各規定に違反した者又はその関係者であると当事務所が判断した場合
      
   5. ⑤ その他、本サービスを提供することが不適当であると当事務所が判断した場合

第4条（顧問契約締結者）

1. 当事務所と法律顧問契約を締結した顧問契約締結者には、本サービスの優先予約ページを利用するためのID及びパスワードを交付します。
2. 顧問契約締結者は、自己の責任において、本サービスに関するID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は顧問契約者が負うものとします。

第5条（本サービスの申込み及び契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、以下のいずれかの方法によって本サービスの利用を申し込むものとします。
   1. ① 当事務所ウェブサイトのオンライ予約フォームに当事務所の指定する所定の項目（当事務所が必須の入力事項として指定するものについては、そのすべての項目）を入力して送信する方法
   2. ② 当事務所に対する架電、ファクシミリ又はメールによる方法
   3. ③ 当事務所の弁護士との対面による方法
2. 当事務所は、本サービスの利用を認める場合には、前項各号に基づく申込みにおいて指定された電子メールアドレス宛に本サービスへのアクセスに必要な事項を記載した電子メールを送信します。
3. 当事務所は、本条第1項の申込みを承諾する義務を負うものではありません。当事務所が本サービスの利用をお断りする場合には、速やかに、その旨を電子メールその他の適宜の方法で通知するものとします。
4. 当事務所は、本条第1項の申込みにおいて希望された日時の変更を求めることができるものとします。この場合には、当事務所は、速やかに、変更を希望する日時その他の条件を電子メールその他の適宜の方法で通知するものとします。
5. 本サービスの利用を申し込んだ者（以下「本サービス利用申込者」とします。）により本サービス利用の対価が支払われた時点で、本サービスの利用契約が成立します。ただし、顧問契約締結者が顧問契約で認められた範囲で利用を申し込んだ場合は、この限りではありません。

第6条（本サービスの対価及びその支払い）

1. 本サービス利用申込者は本サービス利用の対価として以下の相談料を支払うものとします。
   1. ① オンライン法律相談　30分 5,500円(消費税込み)
   2. ② オンライン法律相談　60分 11,000円(消費税込み)
   3. ③ 顧問契約に関する相談　30分 　無料
2. 前項①及び②について、相談時間が超過した場合には、以降30分（30分未満は切り上げます。）ごとに5,500円（消費税込み）の追加相談料が発生します。
3. 本サービス利用者が当事務所に対して契約書その他の資料の作成を依頼する場合には、当事務所の規定に従い、別途の手数料が発生します。
4. 本サービス利用申込者は、本条第1項に定める対価の全額を、本サービスの利用予定日の前日までに、当事務所が指定する方法によって、支払うものとします(手数料その他の経費はご負担ください)。ただし、当事務所との間で別途の合意が成立した場合には、この限りではありません。
5. 前項の期限までに対価のお支払いがない場合には、本サービスの利用の申込みは撤回されたものとみなします。

第7条（顧問契約締結者の特例）

1. 顧問契約締結者は、第5条1項に定めるもののほか、本サービスの優先予約ページから本サービスの利用を申し込むこともできるものとします。
2. 第5条2項から4項の規定は、前項の申込みについて、準用します。
3. 顧問契約締結者は、顧問契約で定める相談可能時間の範囲内であれば、前条1項及び2項の対価を支払う必要はありません。この場合、第5条2項の電子メールの到達をもって本サービスの利用契約が成立したものとみなします。
4. 顧問契約で定める相談可能時間を超える場合には、顧問契約締結者も第6条の規定に従い対価を支払う義務を負うものとします。ただし、支払いの方法及び契約の成立時期については、双方の協議により定めるものとします。

第8条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。

1. ① 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. ② 当事務所、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. ③ 公序良俗に反する行為
4. ④ 当事務所、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. ⑤ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
6. ⑥ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. ⑦ 第三者に成りすます行為
8. ⑧ 本サービスの他の利用者のID及びパスワードを利用する行為
9. ⑨ 本サービスを録音・録画する行為及び録音物・録画物を第三者に提供し、又は公開する行為
10. ⑩ その他、当事務所が不適切と判断する行為

第9条（契約の解除）

1. 当事務所は、本サービスの利用契約が成立した後でも、本サービス利用者が第3条2項各号に定めるものであることが明らかになったとき、又は第8条各号に定める行為をしたときには、ただちに本サービスの提供を中止することができます。この場合、本サービス利用者からお支払いいただいた対価は返還しません。
2. 当事務所は、本サービス利用契約を解除する権利を留保します。当事務所が本サービス利用契約を解除するにあたっては、その旨を本サービス利用者に通知し、お支払いいただいた対価を返金します。返金に要する手数料は当事務所の負担とします。
3. 本サービス利用者は、本サービスの利用予定日の前日17時までに当事務所に本サービスの利用をキャンセルする旨の通知を到達させることにより、本サービスの利用契約を解除することができます。この場合、お支払いいただいた本サービスの利用の対価はその全額を返還します（ただし、振込手数料その他の返還に必要な費用は控除します）。なお、それ以降のキャンセルについては、対価の返還に応じることはできません。
4. 当事務所は、本条1項又は2項に定めるところにより本サービスの利用契約を解除したことを理由として、損害賠償その他の一切の法的責任を負わないものとします。

第10条（本サービスの内容の変更、終了）

当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

第11条（保証の否認及び免責）

1. 当事務所は、本サービスが本サービス利用者の利用の目的に適合すること、期待に応じた回答を約束するものではありません。
2. 当事務所は、本サービスにより本サービス利用者が損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスにおいて事業に関すること以外の私的な相談があった場合において、当事務所の軽過失により本サービス利用者が損害を被った場合には、当該利用者が当事務所に支払った対価の金額を限度としてその損害を賠償するものとします。
4. 当事務所からの電子メールの未到達、オンライン法律相談の通信状態の不良などの通信環境等に起因する不具合に関して、当事務所は責任を負わないものとします。

第12条（利用者情報の取扱い）

当事務所による利用者情報の取扱いについては、別途当事務所プライバシーポリシーの定めによるものとし、本サービス利用申込者及び本サービス利用者（以下「本サービス利用者等」とします。）はこのプライバシーポリシーに従って当事務所が本サービス利用者等の個人情報その他の情報を取扱うことについて同意するものとします。

第13条（本規約等の変更）

当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当事務所ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。

第14条（連絡／通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他当事務所に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当事務所からの連絡又は通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。
2. 当事務所が本サービス利用者等のメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、これらの者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第15条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

本サービス利用者は、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第16条（管轄裁判所）

本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2022年1月31日制定】