ベンチャー企業や技術系企業では、企業のコア・コンピタンスとなる技術を適切に把握することが重要です。NDAや共同研究契約などの締結に際しては、事前によく検討をすべきです。
・NDA(秘密保持契約)、共同研究開発契約、ライセンス契約などの審査
・ノウハウ・営業秘密の保護（営業秘密管理規程，タイムスタンプなど）
・職務発明規程の策定・見直し ・データの利活用に関する契約の審査など
・特許法、種苗法などについての法的助言（特許出願に関しては別に専門家をご紹介します）

新しいビジネスを展開するのに、自社のブランドやキャラクターなどがどのような法的保護を受けられるのか検討しておくべきでしょう。また、他社から警告を受けてしまったような場合には迅速に善後策を考える必要があります。
・商標調査・取得に関する法的助言、ライセンス契約書の作成・審査
・商標権侵害への対応 ・不正競争防止法に基づく法的対応(周知商品等表示誤認惹起行為、商品形態模倣行為などによる請求の可否について)
・その他表示関係の法務（優良誤認表示、有利誤認表示など）
・地理的原産地表示、地域団体商標などの一般的アドバイス

自社ウェブサイトでのインターネット取引（販売）やプラットフォーム型のウェブサイトの運営に際しては、さまざまな法律問題が関わります。事前によく理解をしておく必要があるでしょう。
・利用規約の作成援助（消費者契約法への対応を含む）
・プライバシーポリシーの作成等（開示・利用停止等の手続き、安全管理措置等の義務的表示事項の確認など）
・特定商取引法に基づく表示など特商法対応
・景品の提供・ポイントの発行時の適法性の確認
・著作権、パブリシティ権などのコンテンツの利用に関する法的助言
・その他の表示関係の法律問題は上記参照

口コミサイトやSNSなどで企業の信用を害する書き込みがされることがあります。従業員と思われる人物からの書き込みなどもあります。書き込みの削除や発信者情報の開示を求めることが考えられます。
・発信者情報開示請求（訴訟等の手続代理）
・投稿記事削除仮処分
・（発信者に対する）損害賠償請求

どのような企業でも労働関係に関する法律問題は避けられません。早めに法律的に正しい対応をすることが肝要です。
・賃金に関する問題への対応（未払い残業代請求など）
・退職勧奨に関する法的助言など（退職時合意書の作成など）
・各種ハラスメント対策（セクハラ・パワハラ・マタハラなど）
・メンタルヘルス対策、従業員のSNS対策などの法的助言など
・退職者の競業避止義務
・秘密保持義務への対応（退職時合意書の作成など）
・労災民訴などの（元）従業員からの訴訟対応
・窓口対応業務（セクハラ・パワハラ・公益通報など）