当事務所の個人情報保護に関する取組方針及び個人情報の取扱いに関する考え方として、以下の「個人情報保護に関する基本方針」（以下、 「本プライバシーポリシー」といいます）を制定し、公表します。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当事務所は、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2. 個人情報取得の範囲及び手段

当事務所は、個人情報を取得する際には利用目的を公表又は通知し（本プライバシーポリシーによる公表を含みます。）、直接、本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適正な手段によって取得いたします。
当事務所は、あらかじめ本人の同意を得て、要配慮個人情報を取得します。

3. 個人情報の利用

当事務所は、取得した個人情報について、4項の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、 本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。また、個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法では使用しません。

4. 個人情報の利用目的

当事務所の個人情報の利用目的は以下のとおりです。

1. ① 法律相談及び法律事務の準備又は遂行のために必要となる連絡等のため
2. ② 利益相反の有無の確認のため
3. ③ ご本人確認のため
4. ④ 法律事務その他の弁護士業務(依頼目的を達成するために必要な範囲において第三者に一部業務を委託する場合を含みます)遂行のため
5. ⑤ 訴訟・調停等の紛争処理業務(依頼目的を達成するために必要な範囲において第三者に一部業務を委託する場合を含みます)遂行のため
6. ⑥ 当事務所の活動についてのご案内（講演、セミナー、ニュースレター等）、セミナー、講演等の受講又は参加受付のため
7. ⑦ 講演講演、セミナーその他の催し物等のご案内及び挨拶状の送付のため
8. ⑧ 採用活動に関する連絡・情報提供・その他採用活動に必要な利用、採用後の人事管理のため
9. ⑨ 当事務所の提供するサービスに関する当事務所の規約に違反する行為への対応のため
10. ⑩ お問い合せへの対応のため
11. ⑪ その他上記の利用目的に付随する目的のため

5. 個人データの管理

1. データ内容の正確性の確保　当事務所は、取得した個人データにつき利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
2. 安全管理措置　当事務所は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。個人データの安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。
   1. ① 基本方針の策定
      個人データの適正な取扱いの確保のための基本方針として本プライバシーポリシーを策定しています。
   2. ② 個人データの取扱方法の確認
      個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法について当事務所内で随時確認しています。
   3. ③ 組織的安全管理措置
      上記イの取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。
   4. ④ 人的安全管理措置
      個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   5. ⑤ 物理的安全管理措置
      個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないようにしています。
   6. ⑥ 技術的安全管理措置
      個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
   7. ⑦ 外的環境の把握
      個人データを保管しているクラウドサービス提供事業者の所在地はアメリカ合衆国です。個人データが保存されるサーバの所在地については特定されていません。なお、クラウドサービス提供事業者のデータセンター所在地は以下のページよりご確認ください。
3. 従業者の監督\当事務所は、個人データを従業者に取り扱わせるにあたっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
4. 委託先の監督\当事務所は、個人データの取扱いを委託する場合には、業務委託先の適格性を十分審査し、その取扱状況を把握できるようにするとともに、委託先に必要かつ適切な安全管理措置を講じるよう求めます。

6. 個人データの委託

当事務所は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いを第三者に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは必要最小限に限定します。

7. 個人データの第三者提供

当事務所は、あらかじめ本人の同意がある場合又は個人情報保護法その他の法令で認められている場合を除き、個人データを第三者（委託先を除きます。）に提供いたしません。

8. Cookie等について

1. 当事務所の運営するウェブサイトでは、当該ウェブサイトを便利にご利用いただけるように、Cookieを使用しています。
2. 当事務所の運営するウェブサイトでは、ウェブサイトの訪問状況を把握するためにGoogle LLCのGoogle Analyticsを利用する場合があります。なお、ウェブサイトの利用者は、ブラウザの設定でGoogle Analyticsを無効にすることもできます。
3. 本項1及び2の情報は特定の個人を識別することができるものではありません。

9. 保有個人データの開示等の請求

1. 保有個人データの開示　当事務所は、個人情報保護法の定めに基づき本人の保有個人データの開示を求められた場合には、個人情報保護法により当事務所が開示の義務がある場合に限り、本人又は本人の依頼を受けた代理人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく保有個人データの開示を行います。ただし、以下の場合には、この限りではありません。
   1. ① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. ② 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. ③ 法令に違反することとなる場合
   4. ④ 本人又は本人の依頼を受けた代理人からの請求であることが確認できない場合
2. 保有個人データの訂正等　
   当事務所は、保有個人データが真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」とします。）を求められた場合には、本人又は本人の依頼を受けた代理人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨を通知します。
3. 保有個人データの利用停止等　
   当事務所は、保有個人データについて、利用目的の範囲を超えて取り扱われていることその他の個人情報保護法に定める理由により、保有個人データの利用の停止又は消去（以下、「利用停止等」とします。）を求められた場合には、本人又は本人の依頼を受けた代理人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの利用停止等の措置をとり、その旨を通知します。
4. 本項1から3の請求に応じられない場合には、遅滞なく、その旨を請求者に通知します。また、その理由を説明するよう努めます。
5. 本項1から3の請求は、以下の事項を明らかにして電子メール又は当事務所のウェブサイトの問い合わせフォームからお申し出ください。なお、当事務所から追加で資料等の提出をお願いすることがあります。
   1. ① 請求者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスその他の連絡先
   2. ② 本人であること又は代理人であることの確認資料
   3. ③ 開示、訂正等、利用停止等の別
   4. ④ ご請求の具体的内容
   5. ⑤ 対象となる保有個人データの範囲
   6. ⑥ 本項2又は3の請求にあってはその根拠となる資料
6. 個人情報の開示にあたっては、開示手数料として1件あたり1,100円及び実費（コピー代など）を請求させていただきます。
7. その他本項の手続に関して必要な事項は当事務所の定めるところによります。

10. 問い合わせ窓口・苦情の申出先

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情のお申出は以下の連絡先までお願いします。

個人情報取扱事業者名: 箱守法律事務所
所在地: 〒700-0907　岡山市北区下石井一丁目1番1号
アーバンオフィスビル2階203号室

11. 本プライバシーポリシーの変更

当事務所は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。本プライバシーポリシーを変更した場合は、当事務所のウェブサイトに掲載いたします。

【2022年1月26日制定】