当事務所の顧問契約の特徴
知財・労務の法分野に関する高度な知見
セカンド顧問・小規模事業者向けの提案
オンラインを利用した遠隔地への対応
迅速な対応，メール・チャットなどの活用
| 料金について
法律相談
初回のご相談については、 面談・オンラインでの法律相談(事業者・法人に関するご相談) 1万1,000円 / 時間。
2回目以降のご相談については原則としてタイムチャージ 2万2,000円 / 時間とせていただきます。
顧問契約プラン
PLAN A
￥33,000
面談・オンラインによる法律相談：２時間/月
（付随する作業等は含みません）
メール・FAXなどでの契約書審査等
作業時間4時間/月を目安として無料
PLAN B
￥55,000
面談・オンラインによる法律相談：無料
メール・FAXなどでの契約書審査等
作業時間7時間/月を目安として無料
PLAN C
￥110,000
面談・オンラインによる法律相談：無料
(月に1回程度訪問いたします。)
メール・FAXなどでの契約書審査等
特に制限はありませんが、応相談
※ 上表は標準的な顧問料体系としてご理解ください。会社の事業内容により様々な作業内容が考えられますので、顧問契約の内容及び金額はご相談の上で決めさせていただくことになります(ex.売掛金の回収などが多い、知的財産に関するご相談が多いなど)。
※ 顧問契約に関するご相談は随時無料で受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
| 顧問契約をして頂くメリットは、主として次のような点にあります。
当事務所では複数のプランをご用意しておりますので、ニーズに応じた顧問契約をして頂くことができます。
またご要望に応じて、顧問契約の内容もカスタマイズさせていただきます。（例えば、セカンド顧問契約など）。
不利な契約などの事前チェック
企業は反復継続して大きな取引をしています。法律的知見がないことでいつの間にか不利益な契約を締結してしまうこともあります。顧問契約により契約書などを気軽にレビューできる環境を整えることができます。当事務所は契約書のリーガルチェックについて豊富な経験がありますし、知的財産法や競争法（独占禁止法）などの観点からも高度なアドバイスを提供できます。
事業内容を踏まえてのアドバイス
契約書のリーガルチェックなどはスポット的な対応も可能です。ただそれでは、事業内容を踏まえての助言ができないこともあります。いうまでもなく、コアコンピタンスは各社異なります。継続的な顧問契約によりその企業の強み踏まえてのアドバイスをすることができす。特に、当事務所では技術的な背景を理解してのアドバイスを心がけています。
平時の備えなど
典型的には労働問題に代表されるように、制度的な過誤（例えば、定額残業代制度に関する理解の誤り）、初期対応の誤りなどにより、後日に大きな紛争を招来することがあります。会社法分野でも同じことで、適法な手続きをしていないと、事業承継などの場面で深刻な問題を起こしかねません。場合よっては、支配権争いということさえあります。顧問契約により平時から手当をしておくことができます。当事務所は労働紛争や会社紛争の豊富な経験を生かして紛争の事前予防に努めます。
コンプライアンス
このような平時の備えはコンプライアンスということもできます。このほかにも、コンプライアンスという意味では、新しいビジネスを展開する際に遵守すべき法令なども問題となりえます。例えば、新たにウェブサイトでeコマースを提供する場合であれば、個人情報保護法、特定商取引法、景品等表示法、消費者契約法などさまざまな法令を検討する必要があります。顧問契約の締結により気軽にご相談をいただくことができます。当事務所では新しいビジネスへの取り組みについても積極的に支援できるようにしたいと考えています。
従業員の教育や福利厚生の充実など
顧問契約に付随して従業員からの法律相談にも対応することができるようになります。従業員の私的な問題に随時対応できるようにすることで、福利厚生の充実をはかることもできます。また、ご依頼があれば、企業での研修にも対応することができます。これも顧問契約のメリットです。
優先対応・顧問表示など
顧問契約を締結していただいた事業者様には、オンライン相談を含む相談枠について一般の相談希望者に優先して対応しています。また、訴訟などの手続費用についても顧問割引を受けることができます。このほか、会社のウェブサイトなどに顧問法律事務所として表示していただくことができるというメリットもあります。
